ISM9月非製造業総合指数発表！米経済の堅調さ示す一方で雇用減速の兆しも…

10月2日、石破首相は日銀植田総裁と会談を行いました。会談は官邸で20分という短い時間で行われました。会談では政府と日銀が連携を強めていくことを確認し、経済、金融、財政政策について意見が交わされました。 会談後、記者団に対して二人はそれぞれ交換した意見について語りました。 石破首相は植田総裁に、「政府として日銀に指図する立場にはないと述べつつ、個人的には現在の環境は追加利上げを行う状況ではないと考えている」、「金融緩和の基本的な基調が維持されデフレの脱却に推移ことを期待している」と伝えました。 一方、植田総裁は石破首相に、「現在の金融政策は極めて緩和的な状態で、日本経済をしっかりと支えている」、「経済・物価の情勢を丁寧に見極めながら、慎重に利上げを検討していく」、「経済が日銀の見通し通りに動いていけば金融緩和の度合いを調整する可能性があるが、それを見極めるための時間は十分にある」と伝えました。さらに、植田総裁は記者団に対して、「石破首相から金融政策について具体的な指示はなかった」と述べました。 政府は、デフレ脱却を最優先課題としており、金融緩和姿勢の維持へ期待していることを示唆していています。会談は石破首相の総理大臣就任翌日という異例のタイミングで実施されたことから、新内閣が日銀との連携、経済、金融、財政政策を重要視していることが窺えます。 石破首相と日銀植田総裁との会談のニュースを受け、日銀の追加利上げ観測は後退し、円安が進行、逆石破ショックが起きました。ドル円相場は現在、1ドル147円前半で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

10月2日未明、イランはイスラエルに向けて大規模なミサイル攻撃を実施しました。イスラエル軍の発表によると、発射されたミサイルの数は180発を超えるとされています。この攻撃には、弾道ミサイル、巡航ミサイル、さらには爆発物を搭載した無人機（ドローン）が使用されました。 イスラエル軍はアイアンドームと呼ばれる防空システムでミサイルを迎撃しましたが、ミサイルの一部はアイアンドームを抜け、イスラエルに着弾しました。テルアビブでは、ミサイルが建物に命中したとの報告もあり、複数の負傷者が確認されています。 イランのミサイル攻撃を受け、イスラエルのネタニヤフ首相は緊急の安全保障会議を招集し、対応策を協議しました。首相は「我々は準備ができている。冷静さを保ち、政府と軍の指示に従うよう」と国民に呼びかけています。 イランのミサイル攻撃はイスラエル軍が9月27日にレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの本部を空爆し、最高指導者のナスララ師を殺害したことへの報復とみられています。イランはヒズボラを長年支援しており、イスラエルの行動に強く反発していました。 アメリカのバイデン大統領は、「イスラエルを全面的に支持する」と表明し、「イランの攻撃は効果がなかった」と述べました。ハリス副大統領は、「イランは中東を不安定化させる危険な勢力だ。イスラエルへの攻撃は、その事実のさらなる証明だ」と述べ、イスラエルの安全保障に対して揺るぎないコミットメントをしました。一方、選挙で対決するトランプ前大統領は、「私が大統領だったら、きょうのイスラエルへの攻撃は起こらなかっただろう」と述べ、「2人の無能な人間が国を率いている。彼らは第3次世界大戦の瀬戸際に我々を導いている」と2人を批判しました。 国連のグテレス事務総長は、イランによるイスラエルへのミサイル攻撃を非難する声明を発表し、中東での紛争拡大を「止めなければならない」と訴えました。そして、国連安全保障理事会は事態の沈静化に向けた協議のため10月2日に緊急会合を開催することを決定しました。 イスラエルのネタニヤフ首相は報復を示唆しており、中東地域での紛争のさらなる拡大が懸念されています。イスラエルが報復攻撃を行えば、イランとの全面戦争に発展する可能性もあります。また、この紛争がパレスチナ問題やシリア内戦など、他の中東の紛争と連動する可能性も指摘されています。 イランのイスラエルのミサイル攻撃を受け、ドル円相場は一時143円を割り142円台に突入しました。ドル円相場は現在、1ドル143円半ばで推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

米連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長は9月30日、全米企業エコノミスト協会（NABE）の年次会合で講演を行いました。この講演では、金融政策の方向性や経済見通しについて重要な発言がありました。 パウエル議長は講演で、「政策は時間とともにより中立的なスタンスへと移行する」と述べました。さらに、「委員会は利下げを急いでいない」とも発言し、慎重な姿勢を示しました。利下げのプロセスは「時間をかけて」行われるため、急ぐ必要はないと強調しています。 パウエル議長の発言を受け、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の大幅利下げ観測は後退しました。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループのFedWatch ツールによると、11月のFOMCの0.5％利下げ確率が50％台から30％台まで低下しました。 インフレに関して、「ディスインフレは広範囲におよび最近のデータはインフレ2％への持続的な回帰に向けたさらなる前進を示唆している」と述べ、経済が予想通りに進展すれば、2024年内にさらに2回、合計0.5％ポイント（bp）の利下げとなる可能性を示唆しました。 労働市場については、「労働市場はおおむね均衡しており、2％のインフレ目標を達成するために、さらなる軟化は必要ない」と述べました。 パウエル議長の発言に対して、LPLファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は、「」FRBが11月の会合で追加利下げを行う用意がある」との見方を示しました。スタンダード・チャータード銀行のスティーブ・イングランダー氏は、「市場がFRBの0.25％利下げを真剣に考え始めているだろう」と指摘しました。サルマヤ・パートナーズのワシフ・ラティフ氏は、「『時間とともに』という表現が急ピッチの利下げを見込む市場に水を差した」と分析しています。 パウエル議長の発言を受け、市場ではドル買い、円売りが進みました。ドル円相場は現在、1ドル143円後半で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

9月27日、自民党総裁選が行われました。1回目の投票ではいずれの立候補者も過半数に届かなかっため、1位の高市早苗氏と2位の石破茂氏で決選投票が行われ、石破茂氏が勝利し、第28代総裁となりました。 石破新総裁は9月30日に新しい党執行部を発足させ、翌日の10月1日に新内閣を組閣します。 党の役員には、副総裁に菅義偉前首相、幹事長に森山裕氏、総務会長に鈴木俊一財務相、政調会長に小野寺五典元防衛相、選挙対策委員長に小泉進次郎元環境相、国会対策委員長に坂本哲志農林水産大臣、幹事長代行に福田達夫元総務会長、党の最高顧問に麻生太郎副総裁を起用する方針です。 新内閣の閣僚人事は、官房長官に林芳正氏、外務大臣に岩屋毅元防衛相、財務大臣に加藤勝信元官房長官、防衛大臣に中谷元元防衛相、文部科学大臣に阿部俊子氏、厚生労働大臣に福岡資麿参議院政策審議会長、農林水産大臣に小里泰弘氏、経済産業大臣に武藤容治氏、国土交通大臣に斉藤鉄夫氏、環境大臣に浅尾慶一郎参議院議院運営委員長、経済再生担当大臣に赤澤亮正氏、経済安全保障担当大臣に城内実氏、デジタル大臣に平将明氏、地方創生担当大臣に伊東良孝氏、こども政策担当大臣に三原じゅん子氏、総務大臣には村上元行政改革担当大臣、国家公安委員長に坂井元官房副長官、復興大臣には伊藤忠彦氏、法務大臣に牧原秀樹氏を起用する方針です。 石破新総裁は10月1日に衆参両院の総理大臣指名選挙で第102代総理大臣に選出された後、新内閣を発足させるとしています。 政権の方針として、石破新総裁は岸田政権を基本的に引き継ぐ姿勢を示しています。 石破新総裁は衆議院の早期解散の意向を示しました。10月1日に召集される臨時国会で、10月9日に衆議院を解散し、10月15日に公示、10月27日に衆議院選挙の投開票を行う日程を軸に準備を進めています。衆議院の早期解散には、政権発足の勢いに乗り、短期決戦で勝利を収めたいとの思惑があるとされています。 党総裁選勝利は高市氏が勝利すると市場では織り込まれていました。そのため、石破茂氏の党総裁選勝利のニュースを受けると、ドル円相場では円の買い戻しが起き、円高方向に加速しました。この他、石破新総裁が物価高を問題視する姿勢を示していたことから、日銀の利上げ観測が高まったことも、円高に進んだ理由の一つです。 ドル円相場は現在、1ドル142円台中盤で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

米労働省9月26日、先週（9月15日～21日）の新規失業保険申請件数（季節調整済み）を発表しました。結果は前週比4,000件減の218,000件でした。これは予想を下回り、4ヶ月ぶりの低水準となり、労働市場の予想以上の堅調さを示唆しています。 より長期的なトレンドを示す4週移動平均は224,750件に減少し、6月以来の低水準となりました。これは、労働市場の安定性が継続していることを示しています。 継続受給者数は13,000件増加して1,834,000人でした。この微増は、一部の労働者が新しい職を見つけるのに時間がかかっていることを示唆しています。 季節調整前の申請件数は180,878件で、前週比5,957件減少しました。特にニューヨーク州とテキサス州で顕著な減少が見られ、これらの州での経済活動の活発化を示唆しています。 先週の新規失業保険申請件数の予想を下回る減少は、レイオフ件数が依然として低水準であることを示しており、労働市場の健全性に関する懸念を和らぐ可能性があります。FWDBONDSのチーフエコノミストのクリストファー・ラプキー氏は、「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は失業率がこれ以上上昇することを望んでおらず、週ごとの失業保険申請件数データはそうならないことを示唆している」と述べています。 新規失業保険申請件数の減少は、最近の雇用の減速傾向とは対照的です。申請件数の低下は、企業が依然として従業員を維持する傾向にあることを示しています。 先週の新規失業保険申請件数の他、4月～6月（2四半期）の実質国内総生産（GDP）確報値も発表されました。こちらは前期比で年率3％増加で、こちらも予想を上回りました。 先週の新規失業保険申請件数と4月～6月（2四半期）の実質国内総生産（GDP）確報値の堅調な結果を受け、ドルが買われ、円安が進みました。ドル円相場は現在、1ドル145円中盤で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 本日は自民党総裁選の投開票、8月個人消費支出（PCEデフレーター）と重要イベントが目白押しです。。結果次第で相場が大きく動くため、注意が必要です。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

ここ数日、投資詐欺の犯人が続々と逮捕されています。 9月24日、今年7月SNSを利用した投資詐欺グループが逮捕された事件（90人以上）のグループトップが逮捕されました。逮捕されたのは上林樹生容疑者ら2人です。上林は複数あるとされる詐欺グループのトップとみられています。これで、この事件の逮捕者は103人となりました。 9月25日、フィリピンを拠点とする犯罪グループであるJPドラゴンの幹部とみられる鹿児嶋孝之容疑者が特殊詐欺の被害金を受け取った疑いで逮捕されました。JPドラゴンは元暴力団員らがフィリピンで組織したとされる犯罪グループで、警察の摘発を逃れるため、マニラなどを拠点に特殊詐欺を繰り返していたとされ、約4億円の被害が確認されています。なお、JPドラゴンは2022年5月から日本全国で発生している連続強盗事件「ルフィ事件」で逮捕された今村磨人被告らと関りが深いとされています。 格闘技団体ブレイキングダウンの元代表である板垣雄吾容疑者ら3人が投資詐欺で逮捕されました。板垣容疑者らは中古スマートフォンを国内で安く仕入れて海外に転売して2ヶ月後に出資額の7～8%を上乗せして返済するという投資話を持ち掛け、出資者を募っていました。しかし、実際には転売事業は行われておらず、集めた資金を他の出資者の支払いに充てるというポンジスキームでした。なお、板垣容疑者が代表を務める会社が過去にフェラーリ社と広告契約を結んでいたことから、それを悪用して信ぴょう性を持たせたことで、高額にも関わらず、多くの人が出資してしまいました。この事件では120人以上から80億円を集めたとされています。 投資詐欺が急増しています。詐欺師はSNSやネット広告を通して集客しています。簡単に儲かるという投資話、有名人になりすました投資話、インフルエンサーを悪用した投資話などをネタに被害者を集めています。共通点としてはLINEやDiscordなどクローズドなコミュニティで海外FX業者や投資話に勧誘します。 もしもLINEやDiscordで投資に勧誘されたら、たとえ有名人やインフルエンサーであっても詐欺を疑って、絶対に参加しないでください。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

2022年11月に破綻した当時世界第2位の暗号資産取引所FTXの姉妹会社であるアラメダ・リサーチCEOで、FTXの破綻に関与していたキャロライン・エリソン氏に懲役2年の判決が言い渡されました。 2022年11月、アラメダ・リサーチの財務状況に関する懸念がリークされ、それが引き金となってFTXに顧客の資金引き出し要求が殺到して流動性危機に陥り、FTXは破産申請をしました。そして、FTX破綻後に、顧客資産の不正流用（約100億ドルを姉妹会社に貸し付け）、杜撰な経営管理体制、財務情報の不透明性、経営者による不適切な資金使用（不動産購入など）が発覚しました。 キャロライン・エリソン氏の判決の詳細は、懲役2年、2年間の監督付き釈放、約110億ドル(約11兆円)の没収である。 彼女はFTX創設者サム・バンクマン・フリード氏の元恋人であり、約80億ドルの顧客資金を横領した詐欺スキームへの関与にしていました。FTX破綻後、彼女は7つの詐欺および共謀罪を問われ、その罪を認め、検察に協力していました。その結果、FTX破綻の詳細解明とサム・バンクマン・フリード氏に対する訴訟に貢献し、彼女の証言は、サム・バンクマン・フリード氏の懲役25年の有罪判決に大きく寄与したとされています。 判決を下したカプラン判事は、エリソン氏の検察への協力を評価しつつも、彼女がFTXの詐欺スキームで重要な役割を果たしたことを指摘し、2年間の実刑が必要だと判断しました。 今後はFTXの他の元幹部であるニシャド・シン氏とゲイリー・ワン氏の判決が、ニシャド・シン氏は10月30日にゲイリー・ワン氏は11月20日に予定されています。これで、暗号資産業界に大きな衝撃を与えたFTX事件に一区切りがつきます。 FTX事件をきっかけに世界中で暗号資産に対する規制が強化されました。特に米国では米証券取引委員会（SEC）が暗号資産業界に対する取り締まりを強化し、米国の暗号資産業界は不透明な時代へと突入しました。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

9月23日、ユーロ圏の9月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表されました。総合PMIが48.9（前月51.0、予想50.5）、製造業PMIが44.8（前月45.8、予想45.7）、サービス業PMIが50.5（前月52.9、予想52.3）という結果でした。これは予想を下回る弱い結果でした。 国別に見ると、以下の通りです。 フランスは、総合PMIが47.4（前月53.1、予想51.5）、製造業PMIが44.0（前月43.9、予想44.2）、サービス業PMIが48.3（前月55.0、予想53.1）でした。特にサービス業PMIが55.0から48.3へと急落し、6カ月ぶりの低水準となりました。 ドイツは、総合PMIが47.2（前月42.4、予想48.4）、製造業PMIが40.3（前月42.4、予想42.3）、サービス業PMIが50.6（前月51.2、予想51.0）でした。ドイツも予想を下回り、ドイツが景気後退に陥ったことを示唆しました。 この結果を受け、エコノミストは、「ユーロ圏経済が停滞に向かっている」との見方を示しました。 なお、インフレは減速しており、特にサービス業のインフレ鈍化は欧州中央銀行（ECB）にとって朗報とされています。一部のアナリストは、10月にECBが追加利下げを検討する可能性があると指摘しています。 ユーロ圏の経済は第4四半期に向けて大きな逆風に直面していることを示唆しており、今後の経済動向が注目されます。 ユーロ圏の9月PMI速報値を受け、ユーロが軒並み売られました。ユーロ円は一時、1ユーロ159円前半まで下げました。 その後、ユーロは買い戻され、反発したものの、再び下落。ユーロ円相場は現在、1ユーロ159円台中盤で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。