9月19日と20日、日本銀行の金融政策決定会合が開催されました。会合では政策金利を現在の0.25%程度に据え置くことが決定されました。これは市場の予想通りの結果でした。
この発言を受け、10月の次回会合での追加利上げ実施への期待は後退しました。
植田総裁は、国内の経済・物価に対して、「日本銀行の見通し通りに推移している」と評価しました。その一方で、金融市場の不安定な動きが続いていること、足元の円高の動きが輸入物価の上昇リスクを低下させていること、米国経済がソフトランディング(軟着陸)に向かっているかが不確実であることに対して、慎重な姿勢を示しました。
また、来春の賃上げについては、「期待できる」との見方を示しました。これは、持続的な物価上昇の実現に向けて重要な要素となります。
今後の政策運営については、「現在の実質金利の水準はかなり低いことも踏まえ、2%の物価目標達成の確度が高まるのに応じて政策金利を引き上げる」という方針を改めて示しました。ただし、足元の円高により「7月に指摘していた物価見通しの上振れリスクは相応に低下した」とし、追加利上げを急がない姿勢を明確にしました。
植田総裁の発言を受け、ドル円相場は円安の動きが強まりました。これは、追加利上げの可能性が後退したとの見方が広がったためと考えられます。現在、ドル円相場は1ドル144円前半で推移しています。
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