エネルギーは政府の電気・ガス価格激変緩和対策が終了したため、上昇幅が拡大しました。詳細は、エネルギー価格は前年同月比12.0%増、電気代22.3%増(1981年3月以来の高い伸び率)、都市ガス代10.8%増です。
さらに、エネルギーを除いた総合指数(コアコアCPI)は1.9%増となりました。コアコアCPIの伸び率は2022年9月以来の2%割れとなりました。携帯電話通信料と宿泊料の伸びが大きく縮小しました。詳細は、サービス価格全体が1.4%増(2023年2月以来の低い伸び率)、携帯電話通信料の上昇率0.6%(前月は8.8%)、宿泊料の上昇率10.3%(前月は19.9%)です。
なお、食品については、生鮮食品を除く食料が2.6%増(前月の2.8%から低下)、原材料価格の転嫁影響が剥落し、11ヶ月連続で伸び率が縮小しました。
専門家は、10月には人件費上昇分の価格転嫁を通じたサービスインフレの広がりや加速が予想されるものの、家計の節約志向が根強いため、サービス価格の上昇ペースは緩やかにとどまる可能性を指摘しています。この結果は、日本銀行の金融政策決定に重要な影響を与える可能性があり、今後の経済動向や政策対応について引き続き注視が必要です。