今年上半期はSECによる現物ETFの承認や半減期により盛り上がりを見せ、史上最高値を付けたビットコインですが、6月は7％近く急落するなどパフォーマンスを落としています。
この他、著名ミームコインのアナリストMurad氏も、「ビットコインは過去6年間、毎年7月の最初の数週間で少なくとも28％上昇している」と述べ、7月にビットコインが上昇する可能性があると予測しました。
また、コインベースも6月28日公開したレポートで、「過去のデータから7月のパフォーマンスが良くなる傾向にある」、さらに「6月に売られた場合は特にこの傾向が強くなる」と述べました。
しかし、今回は今まで違うと見ている人も少なくありません。なぜなら、Mt.Goxの弁済が控えているからです。弁済は7月の第1週に開始される予定で、約85億ドルのビットコインが債権者に返還されます。なお、一部のアナリストは、「市場への影響は40億ドルにとどまり、予想ほど深刻ではないかもしれない」と指摘しています。
もう一つ、大きな理由があります。それはドイツ政府によるBTCの大量の売却です。オンチェーンインテリジェンスプロバイダーのArkham Intelligenceによると、ドイツ政府の所有するウォレットから400BTCがコインベースとクラーケンに2回に分けて送金されたことを6月25日に発表しました。この取引は2440万ドル相当です。さらに、この取引に続いて、500BTC（3050万ドル相当）が無名のアドレスに送金されました。
また、暗号資産分析会社Santimentのデータによると、ビットコインに関する肯定的な発言が減少しており、市場の底打ちの可能性を示唆しているとしています。4月にビットコインの半減期が実施され、マインニング報酬が減少して以降、マイナーは運用コストをカバーするために大量の売りを出していると言います。
過去のデータから7月はビットコインが上昇する可能性がある一方、今回はMt.Goxの弁済とドイツ政府の大量売却が上昇を妨げる可能性があります。
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