米小売売上高下落でドル円急落!FOMC委員発言と英仏政治リスクが為替に波乱!

ニューヨーク時間に公開された5月の米国小売売上高は、前月比でわずか0.1%の増加にとどまり、市場予想を下回る結果となりました。さらに、前回のデータも増加から減少へと下方修正されました。これらの数字は、インフレの鈍化を示唆するものと捉えられ、米国債の利回りの低下を招くと予測、ドル円相場は157円台へと下落しました。

しかし、ドル円相場はその後、158円台を回復するなど、上値追いの動きを見せています。ドル買いが継続しており、円安傾向がドル円を支えています。ただし、160円のに行くにはさらに強い流れが必要です。

市場は複数の連邦公開市場委員会(FOMC)委員の発言にも注目。経済指標に基づく政策決定の姿勢を強調し、予想通りの経済動向であれば、年内の利下げもあり得るとの見解を示しました。一方で、利下げに対しては忍耐が必要とも述べ、慎重な姿勢を垣間見せています。

ユーロドルは1.07ドル台での上下動が続いています。フランスの政治リスクがユーロの上値を抑える一方で、米国と英国の利下げ観測がドルとポンドの下落を支え、ユーロは狭い範囲で不安定な動きを続ける可能性が指摘されています。

特に注目されるのは、フランスの右派政党「国民連合(RN)」が政権を取るリスクです。このリスクはフランスの債務に対する懸念を引き起こし、投資家は6月30日と7月7日に予定されている選挙を前にユーロへのエクスポージャーを減らしています。

ポンドドルはニューヨーク時間に入って1.27ドル台まで買い戻されましたが、上値は重いままです。市場は方向感を欠いており、次の材料を待つ雰囲気が強まっています。特に、6月20日に予定されている英国中央銀行の金融政策委員会(MPC)の決定や、6月19日に発表される英国の消費者物価指数(CPI)に注目が集まっています。

英国の総合指数は前年比2.0%の増加が見込まれ、インフレ目標の到達が予想されています。コア指数も3.5%の増加が見込まれており、高水準を維持していますが、前回からの鈍化が予想されています。サービス業の指数は5.5%と、前回から鈍化するものの、5%台での推移が見込まれています。

市場は8月の英国中央銀行の利下げを50%程度の確率で織り込んでいますが、明日のCPIが予想を下回る場合、利下げの期待値はさらに高まる可能性があります。

コリンズ・ボストン連銀総裁は、「年内の利下げは1回と2回、両方のシナリオを想定できる」と述べ、市場の注目を集めました。経済データが改善を示唆している一方で、インフレの鈍化には時間がかかるとの見方を示しました。金利の行方は今後のデータによって決まるとの立場を強調しています。

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