国連の調査によると、北朝鮮は2017年から2023年の6年間に58社の暗号資産関連企業にサイバー攻撃を仕掛け、約30億ドルを盗んだ疑いがあります。盗まれた資金は大量破壊兵器の開発に使われていると見られます。なお、この調査結果は2ヶ月以内に正式に発表される予定です。
北朝鮮のサイバー攻撃の実行部隊はラザルスという朝鮮人民軍偵察総局傘下のサイバーテログループです。日本経済新聞とブロックチェーン分析プロバイダーのエリプティック（Elliptic）が2023年5月に行った調査によると、ラザルスに最も標的にされているのは日本です。2017年以降に日本から7.21億ドル相当の暗号資産が盗まれたことがわかりました。
ブロックチェーン情報企業TRM Labsの2024年1月の調査レポートによると、北朝鮮は2023年に少なくとも6億ドル以上の暗号資産を盗んだとのことです。なお、2022年は8億5,000万ドルが盗まれたので、2023年は被害が30％減少しました。
北朝鮮の攻撃のほとんどで秘密鍵やシードフレーズが盗まれています。ハッカーは被害者の暗号資産を北朝鮮の工作員が管理するウォレットアドレスに転送します。その後、それら資産をUSDTやトロンと交換し、OTCブローカーを介して、ハード・カレンシーに換金します。なお、北朝鮮のマネーロンダリングの手口は国際的な制裁を回避するため、進化し続けています。
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