経営危機に陥っている中国の大手不動産デベロッパー恒大集団に対し、香港の高等法院は1月29日、清算命令を出しました。
恒大集団は、2021年ドル建て債の利払いができなくなり、実質的なデフォルトに陥りました。恒大集団は中国の大手不動産デベロッパーであり、中国の不動産業界の低迷、ひいては中国経済の低迷の兆候として注目を集めました。中国政府の支援を受けて経営再建を進めてきましたが、再建の道筋は依然として不透明な状況でした。
なお、清算命令を受けたものの、恒大集団の資産売却には中国本土の裁判所の許可が必要となります。そのため、清算が実際に進むかは不明です。これまで恒大集団のような規模を持つ企業が香港の裁判所で清算された前例がないため、回収は困難になることが予想されます。しかし、仮に清算されなかった場合、投資家の中国経済に対する失望は増し、資金調達地としての香港の信頼性も失われるため、慎重に検討される可能性があります。特に、中国株は現在大きく下落しています。中国の李強首相は、1月22日に開いた閣議で、株価対策を指示しました。
今回の清算命令は、香港の裁判所の命令が中国本土で執行されるかどうかに対する、重要な前例となるでしょう。
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