12月米CPI発表！予想を上回る上昇にも関わらず利下げへの期待は失われず

欧州中央銀行（ECB）は9月12日の理事会で0.25%ポイントの追加利下げを決定しました。これにより主要政策金利の中銀預金金利は3.50%となりました。 ECBが追加利下げを行った背景には以下があります。1つ目はインフレ率の低下です。8月のユーロ圏インフレ率は2.2%と、約3年ぶりの低水準となりました。2つ目は経済成長の鈍化です。消費の回復が維持できず、製造業も外需の弱さにより低迷が続いています。ECBはGDPの見通しを今年については前回予想の0.9％増から0.8％増へと下方修正し、さらに2025年、2026年のGDPの見通しを引き下げました。 ECBは今後の金融政策について、データに基づいて理事会ごとに判断する慎重な姿勢を継続し、特定の利下げの道筋にコミットせず状況に応じて柔軟に対応していくと示しました。ラガルド総裁は「不確実性に満ちていることを考えれば、データに依存する姿勢は特に正当化される」と述べました。 10月の追加利下げに関しては示唆しませんでした。ラガルド総裁の会見を受け、市場では10月の利下げ観測が後退しました。 ECBの追加利下げ決定後も市場は織り込み済みであったため、相場は大きく動きませんでした。ユーロ円相場は前日比で0.05%とわずかに上昇しました。現在、ユーロ円相場は1ユーロ156円台半ばで推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

米労働省は9月11日、8月の消費者物価指数（CPI）を発表しました。結果は前年同月比2.5%となり、7月の2.9%から低下しました。これは2021年2月以来の低水準となります。 前月比では0.2%増と、7月と同水準でした。コアCPI（変動の大きい食品とエネルギーを除く）は前年同月比3.2%で、7月と同水準でした。ガソリン価格の下落が総合インフレ率の低下に寄与しました。ガソリン価格は前年比約10%下落しています。住宅関連費用は依然として高く、8月は前月比0.5%上昇しました。 8月CPIを受け、市場では、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%ポイントの利下げが実施されるという予想が優勢になりました。なお、9月6日の8月雇用統計発表時には0.5%ポイントの利下げ観測が優勢でした。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFedWatchツールでは9月のFOMCでの0.25%ポイントの利下げの確率が85％に上昇し、一方で0.5%ポイントの利下げの確率は15%まで低下しました。 8月CPIの発表後、米国債利回りが上昇上昇し、それに伴ってドル円相場はドル買いが進み、142.5円台まで上昇しました。しかしその後、米10年債利回りが低下し、ドルが売られました。141.2円台まで下落しました。ドル円相場は現在、1ドル142.3円台で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

今年7月SNSを利用した大規模な投資詐欺グループ（90人以上）が逮捕された事件で、大阪府警は新たにリーダー格4人を詐欺容疑で逮捕しました。この事件の逮捕者はこれで101人となりました。 今回逮捕されたのは鈴木康之容疑者、大津友輝容疑者、信楽雄大容疑者、冨板優馬容疑者です。彼らは各拠点で打ち子をまとめる現場リーダーを務めていました。 この事件では、SNSを通じて不特定多数の人々にアプローチし、バイナリーオプションに勧誘し、「勝率が上がる」などと謳って情報商材購入費や指導料の名目で金銭を騙し取っていました。 詐欺グループは会社のように組織化されており、メッセージのやり取りを行う打ち子、資金管理、クレーム対応など明確な役割分担がありました。さらに、勤務時間は正午から午後9時まで、給料は歩合制でした。打ち子らは一人が平均50個のSNSアカウントを利用していたとのことです。さらには、詐欺マニュアルまでありました。 この事件は一度に摘発された件数としては異例の規模で、被害総額は10億円を超える可能性があります。 投資詐欺は巧妙になっています。有名人のなりすまし詐欺の他、インフルエンサーが詐欺に加担して詐欺業者に誘導しています。 SNSでは知らない人はもちろん、有名なインフルエンサーであっても、FX業者や証券会社や投資案件に誘われたら詐欺を疑い、絶対に利用するのは止めましょう。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

米国連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センターは2023年の仮想通貨詐欺報告書を発表しました。報告書によると、被害総額は56億ドルに達し、前年比45%増加しました。これは金融詐欺による損失全体の約50%を占める規模です。 仮想通貨詐欺の中で最も被害額が大きかったのは投資詐欺で、全体の71%を占める39.6億ドルに上りました。投資詐欺の被害額は前年比53%増加しており、急速に拡大しています。 インターネット犯罪苦情センターに寄せられた仮想通貨関連の苦情件数は69,468件でした。被害者の年齢層では30〜49歳が最も多いですが、金額面では60歳以上の高齢者層が最大の金銭的損失を被っています。このデータは米国のものですが、日本の被害状況も似ていると思われます。 詐欺の手口として最も多いのは豚殺しです。豚殺しとは長期間にわたって被害者との関係を築き、信頼や好意を抱いた後に騙すという手口です。利益を最大化してから騙すという手口が豚を肥え太らせてから食べるのに似ていることから豚殺しと名付けられました。豚殺しでは被害者との関係を築いた後、偽の仮想通貨に投資するよう誘導します。仮想通貨だけではなく、FXや他の投資案件に誘導される場合もあります。 FBIは、「詐欺師が絶対にしないことがある。それは実際に会うことだ。もし実際に会ったことのない人から投資を勧められたら、そのアドバイスには注意が必要だ」とアドバイスしています。 豚殺しの他、トークン購入後にウォレットを凍結されるプレイ・トゥ・アーン詐欺が増えています。また、「騙し取られた仮想通貨を回収する」として被害者をさらに騙す悪徳企業もあります。日本でも「国際ロマンス詐欺で騙し取られたお金を回収します」という弁護士に依頼し、着手金を支払ったけど対応してもらえず騙されたという二次被害が増えています。 投資詐欺が急増しています。投資詐欺に騙されないためにも、詐欺の手口を知りましょう。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

米労働省は9月6日、8月の雇用統計を発表しました。結果は非農業部門の雇用者数が14.2万人増でした。予想の16万人増を下回る結果となり、労働市場の減速傾向が浮き彫りになりました。 この他、失業率は4.2%（前月4.3%）に低下し、5ヶ月ぶりの改善となりました。平均時給は0.4%（前月0.2%）上昇しました。また、7月の雇用増加数は当初の11.4万人から8.9万人に下方修正されました。 8月の雇用統計は労働市場の弱さが顕著となり、景気減速への懸念が強まりました。しかし、失業率と平均時給は改善されているため、前回7月の雇用統計ほど金融市場にインパクトは与えませんでした。 9月17日から18日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）では利下げは確実視されています。現在、利下げ幅が0.25%ポイントか0.5%ポイントかが争点となっています。雇用統計発表前までは0.25%ポイントという予想が優勢でしたが、8月の雇用統計の結果を受け、0.5%ポイントの利下げ観測が強まりました。短期金利市場では0.5%ポイントの利下げを確率が雇用統計前は35%でしたが、雇用統計発表後は55%まで上昇しました。 雇用統計を受け、ドル円相場はドル売りが加速し、一時141.7円台にまで下落しました。これは約1ヶ月ぶりの円高ドル安水準です。なお、非農業部門の雇用者数は予想を下回ったものの、失業率と平均時給は予想以上というまちまちの結果であったため、ドル円相場は不安定な動きとなりました。現在、ドル円相場は142円台中盤で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

9月5日、8月のADP全米雇用報告が発表されました。報告によると、8月の米国民間部門の雇用者数は9.9万人増加しました。これは3年半ぶりの低い伸びであり、エコノミストの予想（14.5万人増）を大きく下回りました。 業種別で見ると、教育・医療サービス2.9万人増、建設業2.7万人増、その他サービス2万人増、金融活動1.8万人増、専門・ビジネスサービス1.6万人減、製造業0.8万人減という結果でした。企業規模別に見ると、従業員50人未満の小規模企業0.9万人減、従業員50～499人の中規模企業6.8万人増です。 なお、年間賃金上昇率は4.8%で、7月から横ばいです。 また、7月の雇用増加数は11.1万人に下方修正（発表当初12.2万人増）されました。 ADPのネラ・リチャードソン主任エコノミストは、「労働市場の下降トレンドにより、2年間の急成長の後、通常よりも遅いペースの採用に至っています」とコメントしています。この報告は、米国の労働市場が引き続き冷え込んでいることを示唆しており、連邦準備制度理事会(FRB)の今後の金融政策に影響を与える可能性があります。 8月のADP全米雇用報告を受け、ドル円相場は142.8円台まで下落しました。その後、反発しましたが、米長期金利の低下で再び下落しました。ドル円相場は現在、1ドル143円前半で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 8月のADP全米雇用報告は予想外に悪く、労働市場の冷え込みを示唆する結果となりました。そのため、本日発表の米雇用統計のネガティブサプライズに対する警戒感から、上値の重い展開となっています。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

9月4日、米労働省は7月の雇用動態調査（JOLTS）を発表しました。結果は、求人件数が767.3万件となり、市場予想の810万件を大きく下回りました。これは2021年1月以来の低水準であり、労働市場の軟化を示す重要な指標となりました。 具体的な結果は、以下の通りです。 求人件数: 767.3万件（前月から23.7万件減少） 失業者1人当たりの求人件数: 1.1件（3年ぶりの低水準） レイオフ: 176万件（2023年3月以来の高水準） 雇用: 550万件 離職率: 2.1%（2020年以来の低水準に近い） 求人件数の減少は、労働市場の需給バランスの変化を示唆しています。これは最終的に賃金とインフレへの圧力低下につながる可能性があります。特に注目すべきは、失業者1人当たりの求人件数が1.1件に低下したことで、これは労働市場の逼迫度が緩和していることを示しています。一方、レイオフの増加は企業の慎重姿勢を反映しており、経済の先行きに対する不透明感が高まっていることを示唆しています。 JOLTSの結果を受け、米10年債利回りも3.82%台から3.76%台まで低下しました。ドル売りが加速し、ドル円相場は144.05円まで下落しました。現在、ドル円相場はこの流れを引き継ぎ、1ドル143円半ばで推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 多くの投資家は現在、9月6日に発表される8月米雇用統計に注目しています。雇用統計の結果が悪ければ、9月のFOMCで大幅な利下げが行われ、ドル円相場が大きく動く可能性があります。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

9月3日、米国株式市場が急落しました。ダウ工業株30種平均は626ドル（1.5%）安の40,936ドルで取引を終え、S&P500指数は2.1%の下落、ナスダック総合指数は3.3%近く下落しました。この下落は、8月の好調な相場を一転させる形となり、投資家に衝撃を与えました。 今回の急落の原因には以下が考えられます。 1つ目は9月3日に発表された8月の製造業景況指数です。結果は47.0であり、市場予想の47.5を下回りました。これは5ヶ月連続の低下であり、50を下回る数値は製造業の縮小を示しています。この結果は、米国経済の先行きに対する懸念を強めることとなりました。 2つ目はテクノロジー株の下落です。特に現在米国株式市場をけん引しているNVIDIAの株価が9.5%下落、2790億ドルの減少となり、米企業の1日の減少幅として過去最大を記録しました。NVIDIAの株価が下落した理由には、成長鈍化の見通し、粗利益率の低下懸念、反トラスト法の調査、AIブームへの懐疑などがあります。特にAIブームへの懐疑は、他の半導体関連銘柄やApple、メタ・プラットフォームズなど、他の大手テクノロジー企業の株価も押し下げました。 3つ目は原油価格の下落です。世界的な需要減少懸念から、原油価格が下落しました。WTI原油先物は1バレル=85ドル台まで下落し、エネルギーセクター全体に影響を与えました。 4つ目は9月6日に発表される米雇用統計の発表を控え、投資家の慎重姿勢が強まりましたことです。 ウォール街のアナリストは今回の下落を健全な調整と見ています。彼らは、「8月の急騰の反動であり、長期的なトレンドは依然として上向きだ」としています。しかし、一部のアナリストは、「この下落が新たな下降トレンドの始まりの可能性がある」と指摘しています。調整か下降トレンドの始まりかは、今後の経済指標や企業業績の動向を注視する必要があります。 米国株式市場の急落を受け、リスク・オフの円買いが進みました。ドル円相場は現在、1ドル145円で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。