日銀の植田和男総裁は12月25日、日本経済団体連合会審議員会で講演を行いました。植田総裁は講演で、物価安定目標2％の持続的・安定的に実現に向けて、「確度は少しずつ高まっている」として、「確度が十分に高まれば政策変更を検討する」と語りました。
植田総裁は、日本の経済成長を実現するためには、賃上げが不可欠だとしています。なぜなら、賃金が上がることで、家計の購買力が高まり、消費が拡大するからです。また、賃上げは、企業の投資意欲を高め、生産性の向上を促す効果もあります。そのため、植田総裁は賃上げを先行きの注目点の一つとしており、「粘り強く金融緩和を継続し、賃金が上昇しやすい環境を整えているところだ」と説明しました。さらに、「来年の春闘では、はっきりとした賃上げが続くかが重要なポイント」と述べました。
なお、現時点では物価目標が実現していく確度は「なお十分に高いわけではない」と述べました。そのため、政策変更の時期は現時点では「決め打ちできない」としています。
また、賃上げの他、先行きの注目点として、企業の行動変化を挙げています。「企業が賃金や間接費など原材料以外のコストを販売価格に反映していけるかがポイントになる」としています。植田総裁は「私としては、今度こそ、低インフレ環境を脱し、賃金と物価の好循環が実現することを期待している」と述べました。
物価上昇率が小幅のプラスになるメリットとして、景気下振れに対する金融政策での対応余地が拡大することを挙げています。金融政策が有効に機能すれば、先行き経済が悪化したり、デフレに戻るリスクが減るため、企業にとっても大きなプラスになりるからです。
日本の賃金は実質ベースで見ると、1990年代以降ほとんど上昇していません。賃金と物価が動けば、企業もより動きやすくなり、経済により大きなプラスの効果をもたらす可能性があると、植田総裁は考えています。
免責事項
暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。
