IMアカデミーは違法?
IMアカデミーは、投資のオンラインスクールですが、MLMの企業なだけに極端に良い評判と悪い評判があります。
売りたい人は極端に良い評価を下し、押し売りされた方は悪評を行いがちです。
実際のIMアカデミーのコンテンツや営業、会社の実態は問題がないのか?専門家が検証していきます。
- IMアカデミーの会社概要
- MLMとねずみ講の違い
- IMアカデミーは詐欺業者なのか?
- IMアカデミーのMLMに対する疑惑
- IMアカデミーのコンテンツに対する疑惑
- IMアカデミーの商品に対する疑惑
- IMアカデミーを評価している格付けサイトBTHに対する疑惑
結論から先に申し上げますと、IMアカデミーは完全に黒とは言い切れないものの、かなり違法性の高い行為を行っている業者というのが本メディアの見解です。
WikiFXとしては絶対にお勧めできませんので、もし利用する場合は自己責任で行ってください。
IMアカデミーの会社概要
IMアカデミーの会社概要 |
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会社名 | im mastery academy(アイム・マステリー・アカデミー) |
公式サイト | IM Academy (imarketslive.com) |
本社 | アメリカ・ニューヨーク州 |
設立 | 2013年 |
代表 | クリストファー・テリー |
事業内容 | FX・バイナリーオプション・仮想通貨等のeラーニング事業 |
IMアカデミーは正式名称をアイム・マステリー・アカデミーという、運営歴が長いマルチ企業(MLM)です。
コンテンツとしてはFX・バイナリーオプション・仮想通貨のオンラインスクールとなっており、勝率7割越えの講師によってリアルタイムでエントリーに対するアドバイスを貰えるというものです。
自動売買ではありませんが、ミラートレードに近い実態といえます。
会員数は10万人以上となっています。
IMアカデミーは詐欺業者なのか?
IMアカデミーは詐欺業者なのかについて以下の10つの項目から解説していきます。
投資助言業の資格を有していない業者が国内で勧誘・営業を行うことは禁止されている
- MLMは日本では合法
- ねずみ講は違法だがIMアカデミーは実態のある商品を扱っている
- IMアカデミーを利用する違法者や団体は存在する
- IMアカデミーは投資助言業の資格を有していない
- 講師のエントリーポイントの指導は違法に当たる可能性がある
- 法律違反でヨーロッパ圏で警告を受け改名した過去がある
- キャッシュトラップには特商法の表記がない
- キャッシュトラップの勝率7割以上に対する疑惑
- 講師の勝率に対する疑惑
- BTHの5つ星評価に対する疑惑
MLMは日本では合法
MLMとは、マルチ商法を使って集客を行うことを指しますが、日本においてMLMは合法です。
IMアカデミーの場合は、リンクを渡され、自分のリンクからIMアカデミーに登録してもらえれば、報酬が発生するという仕組みです。
確かにMLMは無理やり勧誘されたりして、人間関係が壊れたりするので良いイメージはありませんが、IMアカデミーの行っているマルチ商法自体に問題はありません。
ねずみ講は違法だがIMアカデミーは実態のある商品を扱っている
ねずみ講とマルチ商法との違いは、製品の売買がされているかどうかです。
IMアカデミーはスクールを運営しており、運営歴も長いです。
MLMの信頼性の目安として、運営歴が5年以上あれば優秀という考え方があり、IMアカデミーの運営歴は5年を優に超えているため、スクールの実態は十分機能していると考えられます。
例えば、FXの情報商材をマルチ商法で売ろうと考え、中身が誰でも知っているような内容である場合、MLMのために架空の商品をでっち上げたという評価という判断もできますが、IMアカデミーの場合はそういった違法性は今のところ少ないと言えるでしょう。
IMアカデミーを利用する違法者や団体は存在する
IMアカデミーの信頼性はある程度高いと言えますが、IMアカデミーをビジネスに利用する個人アフェリエイターや集団、グループの中には悪質な違法者も存在します。
例えば、「一緒に食事をしよう」という口実で会って、初めてIMアカデミーの話をする場合違法となります。
MLMの勧誘をする場合は、「IMアカデミーの話をします」と宣言し、予め相手の了解を得る必要があるからです。
こういったことは、IMアカデミーの規約にも記載されています。
強引に勧誘を行い、IMアカデミーに登録するまで帰さないといったようなやり口の場合は監禁罪に当たります。
MLMの勧誘には上記のような違法行為を行う勧誘者が多発する傾向があるのです。
IMアカデミーは投資助言業の資格を有していない
IMアカデミーは日本人向けに明らかに営業をしていますが、日本の金融庁に未登録であり、投資助言業の資格を有していません。
なので、日本の法律では守られません。
トラブルが発生したりお金を持ち逃げされても保証がないということです。
金融庁は投資助言業の資格を有していない業者を国内で勧誘・営業を行うことも禁止しています。
講師のエントリーポイントの指導は違法に当たる可能性がある
IMアカデミーでは、講師がリアルタイムにエントリーポイントの解説などを行っていますが、有料で投資に関する助言を行う場合、金融庁の許可がないと違法になります。
講師は「投資助言業」の資格を持っていない場合、有料でエントリーポイントを教えるのは違法です。
金銭が発生しない場合は、エントリーポイントの配信などは違法ではありませんが、IMアカデミーは月額費が発生してるので違法です。
処罰の対象の範囲に関しては曖昧ですが、IMアカデミーに参加し、MLMを行っている場合も、違法と判断される可能性はあります。
違法という判決が下された場合、「5年以下の懲役若しくは5百万円以下の罰金」に課せられます。
今のところ問題ないからと言って将来も問題がないわけではないので、利用は自己責任で行ってください。
法律違反でヨーロッパ圏で警告を受け改名した過去がある
IMアカデミーは2019年に改名しており、前身はiMarketslive(International Markets Live)というもので、法律違反でヨーロッパから警告を受けています。
ヨーロッパやアメリカが投資の本場であることを考えると、IMアカデミーのシステムはヨーロッパやアメリカで通じなかったので、投資に関する知識が低い日本にやってきたということも考えられ、コンテンツのクオリティに対する疑惑も浮かびます。
キャッシュトラップには特商法の表記がない
IMアカデミーが販売しているバイナリオプションの投資ツール「キャッシュトラップ」についてですが、特商法の表記が現在見当たりません。
特商法の表記がない場合、金銭トラブルや個人情報の漏洩・悪用が行われた場合、自己責任となってしまうので、注意が必要です。
キャッシュトラップの勝率7割以上に対する疑惑
基本的に、システム的なトレードは、ある期間では勝率7割以上だが、別の期間では全く機能しないというものとなります。
なので、キャッシュトラップが謳っている勝率7割以上という表記に意味があるのが疑問です。
講師の勝率に対する疑惑
IMアカデミーでは勝率7割以下の講師は首になるから、勝率の高いトレードを学べると謳っておりますが、トレードにおいて勝率は重要ではありません。
7割勝ててもトータルで負けてしまうことは十分に考えられます。
重要なのはリスクリワードと資金管理です。
例えば、7割勝てても残りの3割で大きく負ける場合、7割勝てる意味がなくなります。
逆に3割しか勝てなくてもトータルで利益を残せることは十分現実的に考えられ、そういった手法を行うトレーダーも多いです。
なので、勝率が悪いからと言って投資のスキルがないとみなし、首にするという行いには疑問を感じます。
BTHの5つ星評価に対する疑惑
IMアカデミーは格付けサイトのBFH(Business for home)に5つ星の評価を受けております。
しかし、BTHの権威はかなり怪しいのではないか?という疑惑があります。
BTHの創業者が米国当局から閉鎖されたマルチ運営の1人であるし、過去にお金を受け取ってポジティブなレビューをしたという経歴も存在するのです。
BTHから五つ星満点を貰っているからと言ってIMアカデミーの権威性が高いかと言われると疑惑が生じます。
IMアカデミーは詐欺とは言い切れないが、違法行為を行っている
「IMアカデミー違法なのか知りたい!」「IMアカデミーの問題点は?」ご要望にお応えすべく、IMアカデミーの問題について調査と検証を行い、解説してきました。
- IMアカデミーの会社概要
- MLMとねずみ講の違い
- IMアカデミーは詐欺業者なのか?
- IMアカデミーのMLMに対する疑惑
- IMアカデミーのコンテンツに対する疑惑
- IMアカデミーの商品に対する疑惑
- IMアカデミーを評価している格付けサイトBTHに対する疑惑
IMアカデミーは実態としてスクールを営業しており、間違いはありません。
スクールのクオリティも顧客資金を奪うのが目的の「詐欺」とは言い切れないレベルではあります。
しかし、日本の金融庁に未登録であり、違法性が高いのは事実です。
MLMの会員も場合によっては罪に問われる可能性もある点があるため、WikiFXとしてはIMアカデミーをお勧めできません。
利用する場合は、自己責任で行ってください。
猪首顧問のFXコラム:IMアカデミーは
本稿記事の執筆者は、冒頭で…
「IMアカデミーは完全に黒とは言い切れないものの、かなり違法性の高い行為を行っている業者というのが本メディアの見解です。」
と結論付けています。
確かに「真っ黒な詐欺業者」では無いものの、IMアカデミーに対して、私の視点では3つの課題(問題点)があると思います。
- MLM(特定商取引)なのか?
- 金融商品取引法からの観点
- トレードの学校としての内容と質はどうなのか?
既に本稿記事にても、以上の3点について解説がされていますが、私からも監修させていただきます。
①MLM(特定商取引)なのか?
日本に営業拠点が無い、マルチ(ネットワーク)形態は明らかです。
商品(サービス)の実態はありますから、ねずみ講ではありませんが、特定商取引法の対象になります。
特定商取引法では「集客・勧誘」の際には必ず事前に以下の点を明示することが義務付けられています。
- 統括者や勧誘者、または連鎖販売業を行う者の氏名
- 特定負担が発生するMLM(連鎖販売取引)への勧誘が目的であること
- 商品またはサービスの種類
私は全国各地にある、IMアカデミーの営業現場に潜入しているのですが、恐ろしいくらい、この事前告知義務がなされていないところばかりでした。
販売元からの、営業モラルやルールなどの徹底が全くされていない感じでした。
②金融商品取引法からの観点
IMアカデミーが提供しているサービスは、トレードにおける技術の向上のための学校ということですが、
同社が前面に出してる“売り”は、同社所属のプロトレーダーの生トレードが見れるというもの。
勝率が70%~80%が無ければ、同社の公認トレーダーにはなれず、この勝率を下回ればクビになるらしいです。
会員(顧客)は、このプロトレーダーの通り真似てトレードすれば、同じように勝てるというものです。
しかしながら、実際にこれだけの勝率で勝てたという実績は聞いたことがありません。
このように具体定な売り買いの情報を、対価をもらって提供するには、金融庁に金融商品取引法における「投資助言業」の登録が義務付けられています。
しかしながら、同社は日本国内に活動拠点を持っておらず、無登録業者ということになります。
これは、もうグレーどころか、真っ黒です…
このことを指摘すると、
アメリカの会社だから、日本の法律は適用されないんです
これは弁護士にも確認済みですから、問題ありません。
との回答でした。
正直な話、弁護士がこのような回答をすることは考えられません。もう“嘘の説明”の部類です。
「海外(アメリカ)の会社だったら、日本でなんでもやっていい」なんてことあるわけないですし、明らかな違法行為です。
そして、投資助言業に関する登録が必要なのにもかかわらず、無登録で投資助言業を行った場合、「五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金」に課される可能性があります。
重要な点として、この処罰の対象はグループリーダーだけではありません。
顧客を紹介することで紹介料がもらえる「IBO契約」に月々16.71ドルを払ってる人がいますが、これは代理店契約ですから立派なビジネス行為に該当します。。
「紹介するだけなら…」というような軽い気持ちでやってると、個人でも大きな代償を負うことになりますので注意が必要です。
③トレードの学校としての内容と質はどうなのか?
これについては下記の記事にて詳しく監修したいと思います。
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