米労働省は9月6日、8月の雇用統計を発表しました。結果は非農業部門の雇用者数が14.2万人増でした。予想の16万人増を下回る結果となり、労働市場の減速傾向が浮き彫りになりました。
この他、失業率は4.2%(前月4.3%)に低下し、5ヶ月ぶりの改善となりました。平均時給は0.4%(前月0.2%)上昇しました。また、7月の雇用増加数は当初の11.4万人から8.9万人に下方修正されました。
8月の雇用統計は労働市場の弱さが顕著となり、景気減速への懸念が強まりました。しかし、失業率と平均時給は改善されているため、前回7月の雇用統計ほど金融市場にインパクトは与えませんでした。
雇用統計を受け、ドル円相場はドル売りが加速し、一時141.7円台にまで下落しました。これは約1ヶ月ぶりの円高ドル安水準です。なお、非農業部門の雇用者数は予想を下回ったものの、失業率と平均時給は予想以上というまちまちの結果であったため、ドル円相場は不安定な動きとなりました。現在、ドル円相場は142円台中盤で推移しています。
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