業種別で見ると、教育・医療サービス2.9万人増、建設業2.7万人増、その他サービス2万人増、金融活動1.8万人増、専門・ビジネスサービス1.6万人減、製造業0.8万人減という結果でした。企業規模別に見ると、従業員50人未満の小規模企業0.9万人減、従業員50~499人の中規模企業6.8万人増です。
なお、年間賃金上昇率は4.8%で、7月から横ばいです。
また、7月の雇用増加数は11.1万人に下方修正(発表当初12.2万人増)されました。
ADPのネラ・リチャードソン主任エコノミストは、「労働市場の下降トレンドにより、2年間の急成長の後、通常よりも遅いペースの採用に至っています」とコメントしています。この報告は、米国の労働市場が引き続き冷え込んでいることを示唆しており、連邦準備制度理事会(FRB)の今後の金融政策に影響を与える可能性があります。
8月のADP全米雇用報告を受け、ドル円相場は142.8円台まで下落しました。その後、反発しましたが、米長期金利の低下で再び下落しました。ドル円相場は現在、1ドル143円前半で推移しています。
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