米労働省は先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）を発表しました。結果は前週比14,000件増加の249,000件となりました。この結果は予想（236,000件）を上回り、約1年ぶりの高水準を記録しました。原因としては、設備更新のための自動車工場の一時閉鎖とテキサス州を襲ったハリケーン、ベリルの影響が挙げられます。オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミストのナンシー・バンデン・ハウテン氏は、「失業保険申請件数はここ数週間、さまざまな特殊要因の影響を受けて増加傾向にあり、解雇の活発化を示唆している」と述べています。なお、申請件数は6月以降増加しています。
米供給管理協会（ISM）は7月の製造業景気指数を発表しました。結果は46.8で、6月の48.5から低下しました。市場予想（48.8）を下回り、4ヶ月連続で50を下回り、2023年11月以来、8カ月ぶりの低水準となりました。
これらの指標は、今後の米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定に影響を与える可能性があります。FRBのパウエル議長は、労働市場にリスクが増加していることを認めつつも、失業率は歴史的に低い水準にあると指摘しています。
この2つの指標の結果を受け、投資家は米連邦公開市場委員会（FOMC）による年内３回利下げの根拠が強まったと見ています。米国債市場では、米国の長期金利のベンチマークとなっている10年国債の利回りが大きく低下し、3.981%まで低下となり、2月以来初めて4%を下回りました。また、2年国債利回りは4.21%まで低下しました。
その結果、7月31日からの円高の流れを引き継ぎ、ドル買いが加速し、ドル円相場は一時149円を割り、148円台を付けました。これは4ヶ月半ぶりの円高水準です。ドル円相場は現在、1ドル149円半ばで推移しています。
本日は米7月雇用統計があります。この結果が労働市場の更なる冷え込みを示せば、FRBの利下げ観測がさらに強まる可能性があります。
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