監視対象となる基準は三つあり、そのうち二つに該当する場合に監視リストに加えられます。今回の監視対象には、日本の他にマレーシア、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツが含まれていますが、「為替操作国」への認定はされていません。
日本の経常黒字と対米貿易黒字は基準を上回っており、円安進行については、日米の金融政策の違いによる金利差が原因であると分析されています。為替介入に関しては、適切な事前協議のもとで行われるべきだとしつつ、日本の介入実績の公表による透明性を評価しています。
20日の海外市場では、スイスの予想外の利下げがドルの上昇を促し、英国の政策金利の据え置きと米国の長期金利上昇がドル買いを加速させました。これにより、円は158円台後半まで下落しました。円キャリー取引の需要増加と、米財務省の報告書による監視リストへの日本の追加が、円売りを促しています。
21日朝の東京外国為替市場では、円相場は1ドル＝158円台後半となり、約2ヶ月ぶりの安値圏に達しました。スイスの利下げを受けたドル高と、低金利の円を売って高金利のドルを買うキャリー取引の需要が円を押し下げています。また、5月初旬の円買い介入が行われた水準を下回ったことで、介入への警戒感が高まっています。
イングランド銀行は、現在の政策金利5.25％を維持すると発表しましたが、金融政策委員会（MPC）の中には利下げを支持する動きが強まっています。議事要旨によると、利下げ見送りはいくつかの委員にとって微妙なバランスの決定でした。市場はこの発表を受け、8月の利下げ確率が32％から50％以上に上昇し、年内の利下げ幅も43ベーシスポイントから48ベーシスポイントに拡大すると予想しています。
MPCは7対2の投票で金利の据え置きを決定しましたが、サービス価格のインフレが強いことを示すデータにより、意見が分かれました。一部の委員は、最近のデータが経済のデフレーションの軌道を大きく変えるものではないと考え、金利の引き下げに自信を深めています。しかし、サービス部門の国内価格圧力が根強いことも指摘されており、インフレ率が2％に低下したことは良いニュースですが、インフレが低水準にとどまるか確認する必要があります。
英国経済は第1四半期に0.6％成長し、景気後退から回復しましたが、4月には停滞しました。第2四半期の成長率予測は0.5％に上方修正されました。英産業連盟のエコノミストは、MPCが8月に利下げを行う可能性があると予想していますが、確実ではなく、今後1カ月の経済指標が鍵となります。さらに、8月以降に追加の利下げがあるとしても、ペースは緩やかになると予想されています。
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