為替相場の過度の変動に各国政府が一丸となって対応

今年7月に摘発され延べ100人以上が逮捕されたSNS型投資詐欺事件のリーダー格が10月15日逮捕されました。 逮捕されたのは澤野泰雅容疑者で、SNS型投資詐欺グループの現場リーダーを務めていました。澤野容疑者は事件後フィリピンに逃亡していましたが、親族に「出頭しなさい」と説得され、フィリンピンから帰国したところを逮捕されました。澤野容疑者はSNSで知り合った男性から情報商材の代金を騙し取ろうとしたという詐欺未遂の疑いで逮捕されました。 このSNS型投資詐欺グループはSNSでバイナリーオプションに勧誘し、高確率で勝てるという偽物の投資システムを販売していました。このグループは会社のように組織化され、正午から午後9時までの勤務、歩合制の給料、打ち子や資金管理やクレーム対応など役割分担、各種マニュアルがあったそうです。 このグループの逮捕者は合計で107人となりました。 現在、SNSでは様々手口の詐欺が横行しています。代表的なものとして、ロマンス詐欺、セミナー詐欺、なりすまし詐欺、コピトレ詐欺などがあります。 ロマンス詐欺は相手に恋愛感情を抱かせてお金を騙し取る詐欺です。犯人が外国人であることが多いので、交際ロマンス詐欺とも呼ばれています。 セミナー詐欺はセミナーや勉強会に誘導し、そこから詐欺案件や詐欺スクールなどに誘導します。セミナーや勉強会は断りづらい状況を作るので、一旦参加してしまうと被害に遭いやすいです。 なりすまし詐欺は芸能人や有名人になりすまして、怪しいFX業者や暗号資産取引プラットフォームや投資案件に勧誘します。SNSやネット上に芸能人や有名人になりましたが詐欺師が堂々と広告を出しています。最近では芸能人や有名人のスキャンを装ったフェイクニュースで誘導するパターンもあります。 コピトレ詐欺とはFXのコピートレードを利用した詐欺です。「プロトレーダーに運用を任せることで初心者でもプロと同じトレードができる」という謳い文句で集客しています。順調に利益を積み上げていたところある日突然大負けし全資金を飛ばします。主にインフルエンサーが勧誘しています。 これらの詐欺に共通していることは、「お金を楽して今すぐたくさん欲しい」という心に付け込んでくることです。大抵の場合、「絶対」、「楽に」、「大金」を稼げるという類の言葉で勧誘してきます。 SNS型投資詐欺は誰でも被害に遭う可能性があります。「自分だけは大丈夫」と思わずに、相手の言葉を鵜呑みにせず、誘惑に惑わされないでください。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

10月15日、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの株価が16%も暴落しました。ASML株の暴落は、同社が発表した業績予想の下方修正と受注低迷が主な原因です。 ASMLは第3四半期の受注額を26億ユーロと発表しました。これは市場予想の40～60億ユーロを大きく下回り、予想の半分程度に過ぎませんでした。さらに、2025年の業績予想を下方修正しました。このことは半導体需要が当初の想定ほど回復していないことを反映しています。 これらの発表が市場にサプライズを与え、投資家の失望を招き、ASML株が急落しました。 なお、ASMLの株価下落は、半導体業界全体に波及し、米国市場でも大きな影響を与えました。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が5%以上下落しました。また、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ、ブロードコムなどの主要半導体関連企業の株価も大幅に下落しました。 さらに、バイデン米政権が米半導体メーカーが製造する人工知能（AI）向け先端半導体について、各国ごとの販売規制を検討していることが報じられました。これも半導体関連銘柄の下落に拍車をかけました。 半導体関連銘柄が米国株式市場をけん引していたため、半導体関連銘柄の下落は米国株式市場の下落を引き起こしました。 ASML株の下落は、多くのアナリストは半導体業界の短期的な見通しに慎重な姿勢を示しています。しかし、一部の専門家からは、半導体需要の底打ちの兆しも見られるとの見方も出ています。今後は、台湾積体電路製造（TSMC）など他の半導体関連企業の決算発表にも注目が集まり、業界全体の動向を見極める重要な指標となるでしょう。ASMLの株価下落は、半導体業界の現状と課題を浮き彫りにする出来事となりました。今後の市場動向と企業の対応策に注目が集まります。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

10月14日、米国株は軒並み最高値を更新しました。 ダウ工業株30種平均は201.36ドル（0.47%）上昇し、43,065.22ドルで取引を終えました。初めて4万3000ドルの大台を突破し最高値を更新しました。 S&P500種株価指数は44.82ポイント（0.77%）上昇し、5,859.85ポイントで終えました。今年46回目の最高値更新となる記録的な動きを見せました。 ナスダック総合指数は159.75ポイント（0.87%）上昇し、18,502.69ポイントで取引を終えました。最高値の更新とはなりませんでしたが、大きく上昇しました。 また個別株では半導体大手のエヌビディア（NVIDIA）が2.4%上昇し、終値として最高値を記録しました。 最高値を付けた背景には、企業業績への期待、テクノロジー株の好調、ソフトランディングへの期待、中国の景気刺激策があります。大手銀行は第3四半期決算が好調でした。これを受け、他の企業の業績改善への期待が高まりました。エヌビディアを筆頭にテクノロジーセクターが買われ、市場をけん引しました。10月4日に発表された堅調な雇用統計の結果を受け、現在米国経済がソフトランディング（軟着陸）を達成するという期待が広がっています。9月下旬に中国政府が打ち出した一連の景気刺激策への期待も、市場のセンチメントを後押ししました。 米国株の上昇を受け、ドル円相場は対ドルで149円台後半まで上昇し、2ヶ月半ぶりに150円に接近しました。ドル円相場は現在、1ドル149円半ばで推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

中国国家統計局は10月13日、9月の消費者物価指数（CPI）を発表しました。結果は前年同月比0.4%の上昇となりました。8ヶ月連続でプラスですが、8月の0.6%上昇から伸び率が鈍化しています。CPIは前月比が横ばいで、市場予想の0.4%を下回りました。 食品と燃料価格を除くコアCPIは0.1%上昇で、8月の0.3%から低下しました。食品価格は前年比3.3%上昇で、8月の2.8%から上昇しました。非食品価格は0.2%下落で、8月は0.2%上昇だったので、下落に転じました。 食品価格は主に生鮮野菜の価格高騰が影響しており、これは悪天候と国慶節を控えた季節的な需要が要因と考えられます。非食品価格はエネルギー価格の継続的な下落、航空運賃やホテル宿泊料金の値下がりなど観光料金の低下、自動車価格の下落が挙げられます。 同日、中国国家統計局は9月の生産者物価指数（PPI）も発表しました。結果は前年同月比2.8%の下落となり、市場予想の2.6%の下落を下回りました。24ヶ月連続でのマイナスです。8月は1.8%の下落だったため、9月は大幅な下落となりました。PPIが下落した要因は、内需の弱さ、過剰生産能力、消費低迷が挙げられます。 9月のCPIとPPIの結果は中国経済がデフレ圧力に直面していることを示唆しています。デフレは消費と投資を減少させ、経済成長の鈍化と失業率の上昇につながる悪循環を引き起こす恐れがあります。 中国政府は経済回復のため、9月24日一連の景気刺激策を打ち出しました。藍仏安財政相は10月12日の記者会見で、年内に財政政策の強化策を示しましたが、詳細は示しませんでした。 専門家は、過剰生産能力や消費低迷といった根本的な構造問題に取り組む必要性を指摘しています。今後、中国政府がどのような追加措置を講じるかが注目されます。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

米労働省は10月10日、9月消費者物価指数（CPI）を発表しました。結果は前年同月比2.4%上昇でした。市場予想（2.3%上昇）を上回りました。 結果は市場予想を上回ったものの、前月比で0.2%上昇は8月と同じ伸び率で、2021年2月以来の小幅な伸びで、6ヶ月連続で鈍化しました。 米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.3％上昇、前年比3.3%上昇となりました。前月比では伸びは同じでしたが、前年比では伸びが加速、前月比でも前年比でも市場予想を上回る結果となりました。 9月のCPI上昇の主な要因は、住宅関連費用と食品価格の上昇、車、中古車、衣料品、家具の値上がり、自動車保険、医療費、航空運賃の上昇です。一方、エネルギー、特にガソリン価格や燃料油は値下がりしました。 9月のCPIの強い結果を受け、11月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測が後退しました。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）FedWatchツールによると、11月のFOMCで0.25%ポイントの利下げの確率が83%、据え置きの確率が17%となっています。ドル買いが加速し、ドル円相場は一時149.5円を超えました。 しかし、同時に発表された10月5日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）の結果が25万8000件と前週から3万3000件増加し、市場予想（23万件）を大きく上回りました。新規失業保険申請件数が増加した原因は、南東部を直撃したハリケーン「ヘリーン」などによる影響と見ています。新規失業保険申請件数の増加を受け、雇用の悪化を懸念し、ドル売りが加速し、148円台前半まで下落しました。 ドル円相場は現在、1ドル148円半ばで推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

9月17日～18日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公開されました。 議事要旨によると、全ての参加者が利下げは適切だと考えており、大多数の参加者が0.5%ポイントの大幅利下げを支持しました。しかし一方で、一部の参加者は0.25%ポイントの利下げを好ましいと考えていました。彼らは、「より慎重なアプローチを取ることで、将来の政策の柔軟性を確保できる」と主張しています。 今後の金融政策については、9月の決定が将来の利下げペースを確約するものではないという点で幅広い合意があったことが強調されています。多くの参加者は、今後のデータや経済見通しに応じて政策を調整する必要性を指摘しました。また、全員が現在の政策スタンスは引き締まっているという認識で一致しましたが、その程度については見解に幅がありました。 労働市場については、働市場の軟化を受けて2024年下半期の成長率見通しを下方修正しました。失業率の上昇や雇用創出ペースの鈍化が予想されています。また、参加者のほぼ全員が、「インフレの上振れリスクは低下し、雇用の下振れリスクが強まった」と判断しました。 市場はこの議事要旨を比較的冷静に受け止め、ドル相場への影響は限定的でした。投資家の間では、FRBが今後も慎重な姿勢を維持し、急激な金融緩和には踏み切らないという見方が強まっています。 ドル円相場は現在、1ドル149円台前半で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 本日、9月の消費者物価指数（CPI）が発表されます。今後の連邦準備制度理事会（FRB）による利下げペースを占う上で重要な指標となります。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

厚生労働省は10月8日、8月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。8月の実質賃金は前年同月比0.6%減となり、3か月ぶりのマイナスとなりました。これは、物価上昇のペースが賃金の伸びを上回ったことが主な要因です。 一方、労働者1人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は、前年同月比3.0%増の29万6588円となり、32ヶ月連続でプラスを記録しました。 内訳は、所定内給与が26万4038円（前年同月比3.0%増、7月は2.4%増）、所定外給与が1万9599円（前年同月比2.6%増、7月は0.2%減）、特別に支払われた給与（ボーナス等）が前年同月比2.7%増（7月は6.6%増）です。所定内給与と所定外給与は改善されましたが、ボーナスの伸び率が減少しました。これも8月の実質賃金がマイナスとなった要因の一つです。 毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）は前年同月比3.5%上昇し、7月の3.2%から加速しました。食品の値上げなどが影響し、物価上昇が賃金の伸びを上回る結果となりました。 厚生労働省は、「春闘の影響で高い水準の賃上げの動きが広がったが、8月はボーナスの影響が弱まりマイナスに転じたとみられる。物価の状況と合わせて、実質賃金がプラスに転じるのか注視していきたい」とコメントしています。 今後については、10月からの最低賃金引き上げられたことにより、実質賃金の上昇が見込まれていま。また、物価上昇率の鈍化が予想されているので、実質賃金のプラス転換が期待されています。2025年の賃上げに向けた機運も高まっているため、中長期的な賃金上昇トレンドが続く可能性があります。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

10月7日、デラウェア州連邦破産裁判所のジョン・ドーシー判事は、FTXの破産更生計画を承認し、FTXの2年間の破産手続きは終了しました。今後、FTXは最大165億ドルの回収資産を債権者へ返済していく計画です。 FTXは2022年11月に破綻した当時世界第2位の暗号資産取引所です。姉妹会社であるアラメダ・リサーチの財務状況がリークされ、それが引き金となって、多くのユーザーが資金の引き出しに殺到し流動性危機に陥り、破綻しました。破綻後、顧客資産の不正流用（約100億ドルを姉妹会社に貸し付け）、放漫な経営管理体制、財務情報の不透明性、経営者による不適切な資金使用（不動産購入など）が発覚し、創業者のサム・バンクマン・フリード氏をはじめ、関係者が罪に問われました。なお、サム・バンクマン・フリード氏は25年の禁固刑、アラメダ・リサーチ元CEOキャロライン・エリソン氏は懲役2年の判決を受けました。 FTXの返済計画は以下の通りです。 債権者の98%が、2022年11月時点の口座残高の約119%を受け取ることになります。 返済額の基準は、FTXが実際に破産した時点の資産価値となります。 FTXのネイティブトークンであるFTTの価値はゼロとされ、返済計画から除外されました。 FTXのCEOであるジョン・J・レイ3世は、「この計画の承認を重要な節目」と評価し、「世界中の200以上の管轄区域にわたる債権者への分配準備を進めている」と述べています。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。