米4月CPI発表！上昇鈍化で9月の利下げ観測高まる

米国の雇用サービス会社ADPは10月30日、10月のADP全米雇用報告を発表しました。結果は23.3万人増加し、市場予想（11.4万人増）を大きく上回りました。これは2023年7月以来の最高水準の雇用増加です。 詳細は以下の通りです。 業種別の雇用動向については、レジャー・接客業が3.7万人増、建設業が3.7万人増、教育・医療サービスが5.3万人増、専門・ビジネスサービスが3.1万人増、情報産業が0.7万人増でした。なお、製造が1.9万人減と唯一減少しました。 企業規模別で見ると、大企業（500人以上）が14万人増、中規模企業（50〜499人）が8.6万人増、小規模企業（1〜49人）が0.4万人増でした。 賃金に関しては、前年同月比4.6%の上昇でした。転職した人の年収は前年同月比6.2%の上昇でした。 10月のADP全米雇用報告の結果は米国経済が堅調に推移していることを示唆しています。昨日発表された米9月JOLT求人件数は予想を大きく下回り、労働市場の冷え込みを示唆する結果だったので、それとは対照的な結果となりました。 10月のADP全米雇用報告の結果を受け、ドル買いが進みました。ドル円相場は現在、1ドル153円半ばで推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 本日は、日銀金融政策決定会合、日銀植田総裁の記者会見、米9月個人消費支出物価指数（PCEデフレーター）など重要イベントが目白押しです。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

米労働省は10月29日、米9月JOLT求人件数を発表しました。結果は744.3万件となり、前月から41.8万件減少しました。これは市場予想の799万件を大きく下回り、2021年1月以来の低水準を記録しました。 詳細は以下の通りです。 業種別で見ると、医療・社会支援で17.8万件減少、州・地方政府（教育除く）で7.9万件減少、連邦政府で2.8万件減少しました。その一方で、金融・保険部門では8.5万件増加しました。 地域別で見ると、南部で32.5万件減少、西部で6.3万件減少、中西部で2.4万件減少、北東部で0.8万件減少しました。 採用件数については555万80000件で、12万3000件増加しました。離職総数は520万件で変化がありませんでした。自発的離職件数は310万件で、離職率は1.9％と8月から0.1％低下し、2020年6月以来の低水準となりました。解雇件数は183万3000件と16万50000件増加し、解雇率は1.2％と8月から0.2％から上昇し、2023年3月以来の高水準となりました。 米9月JOLT求人件数の結果は、企業が採用を控え気味になっていることを示唆しており、経済の減速や不確実性の高まりを反映している可能性があります。なお、南部での求人減少が全体の4分の3を占めており、これはハリケーン・ヘレンの影響であると思われます。 米9月JOLT求人件数を受け、米労働市場への警戒が高まりドルが売られ、ドル円相場は一時153円を割りました。ドル円相場は現在、1ドル153円前半で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

10月28日、ドル円相場は一時153.8円まで上昇しまた。これは約3ヶ月ぶりの円安水準です。 円安が進行した要因は以下の通りです。 10月27日に開票が行われた第50回衆議院議員総選挙 衆院選2024で与党の自民・公明両党は大敗して議席を大幅に減らして、過半数割れになりました。これにより、政権運営への不透明感が高まり、円売りが加速しました。そして、政治的混乱により、日本銀行の金融政策正常化プロセスが遅れるとの見方が強まり、利下げ観測が後退しました。市場では、利上げ時期が2025年以降にずれ込む可能性も指摘されており、これが円安圧力をさらに強めました。 また、11月5日の米大統領選に関する世論調査でトランプ候補の支持率が上昇し、ハリス氏をわずかに上回りました。トランプ氏が当選した場合、減税や関税強化でインフレを助長する可能性があるとして、債券が売られて金利が上昇し、ドルが買われました。 ドル円相場はこの流れを引き継ぎ、現在1ドル153円台で推移しています。本日は米金利上昇と日本の政治・金融政策を巡る不確実性から、ドル円は底堅い展開が予想されます。なお、本日は米9月JOLTS求人件数や10月消費者信頼感指数の発表があります。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

10月24日、加藤勝信財務相はイエレン米財務長官と就任後初めての対面会談を実施しました。会談では、為替相場の急激な変動、インフレ対策や経済成長戦略などについて話し合いました。 為替相場の急激な変動について、三村淳財務官によると、日米間で為替に関する緊密な意思疎通を図ることを確認したとのことです。また、「一方向、急激な動きが見られる」と指摘し、投機的な動向を含めて緊張感を持って注視していく姿勢を示しました。 さらに、為替レートはファンダメンタルズを反映して推移することが望ましいとの見解も表明しました。為替市場の安定性確保に向けて緊密な連携を継続していくことで一致し、今後は市場の急激な変動に対しては、必要に応じて適切な措置を講じる準備があることも確認されています。 インフレ対策や経済成長戦略について、マクロ経済政策の協調の重要性を確認しました。特に、グローバルなサプライチェーンの強靭化や経済安全保障の観点から、日米間の協力体制をさらに強化していくことで合意に至りました。 また、日本銀行の金融政策と米連邦準備制度理事会（FRB）の政策運営について意見交換が行われ、それぞれの国内経済状況に応じた適切な政策対応の必要性について認識を共有しました。 さらに、世界経済の不確実性が高まる中、国際金融市場の安定化に向けた取り組みについても協議されました。特に、新興国経済への影響や地政学的リスクへの対応について、日米両国が協力して取り組む重要性が確認されました。 今回の会談を通じて、日米両国の財務当局間の信頼関係がさらに深まったことが示されました。今後も定期的な対話を続け、グローバルな経済課題に共同で対処していく方針が示されました。 会談のニュースを受け、ドル円相場は一時円高方向に動いたものの、先週の米新規失業保険申請件数が予想よりも良い結果であったため、ドル買いが進み、円安方向に戻りました。ドル円相場は現在、1ドル152円で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

著名人のなりすましたSNS型投資詐欺が社会問題になっています。 なりすまし広告に騙された約30人の被害者がMeta社とその日本法人に対して集団訴訟を行うことがわかました。全国5つの地方裁判所で同時に提起される、少なくとも3億円の損害賠償を求める見込みです。 この裁判はMeta社のプラットフォーム事業者としての注意義務と、広告審査における責任範囲が主要な争点となっています。Meta社は、詐欺的広告への対策を強化する一方で、全ての広告内容を完全に管理することは技術的に困難だと主張しています。 この訴訟は、SNSプラットフォームの法的責任の範囲を明確化する重要な先例となる可能性があります。また、デジタルプラットフォーム提供者に対する規制強化の議論にも影響を与えると予想されます。 なりすまし詐欺は手口を変えています。これまでは著名人が直接投資案件を紹介するというパターンでしたが、最近では「著名人が日銀に提訴された」といったフェイクニュースを利用するパターンが増えています。 また、なりすまし詐欺だけではなく、インフルエンサーが悪徳業者に誘導するパターンも増えています。 共通していることは、「絶対」、「簡単」、「高利回り」というキーワードが使われていることです。これらの言葉が目にしたら、たとえ著名人やインフルエンサーであっても、話を鵜呑みにせずに詐欺を疑いましょう。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

「月利3％で元本保証」の謳い文句で9000人の投資家から850億円集めた投資会社エクシア合同会社が10月18日、東京地方裁判所より破産手続開始決定を受け、破綻しました。 エクシアは東京都墨田区に本社を置く2015年4月に設立された合同会社です。主な業務は投資事業で、為替トレーダーとしての経験を持つ代表の菊地翔氏を中心に、事業性融資や不動産融資、投資事業を展開していました。 エクシアは高いパフォーマンスで注目を集め、多くの投資家から巨額の資金を集めていました。エクシアが公表したリターンは、2016年97．4％、2017年43．8％、2018年44．0％、2019年35．3％、2020年38．3％、2021年18．4％という数字です。このハイリターンが多くの投資家を惹きつけ、累計出資者は1万112人に上り、累計出資総額は561億円に達しました（2021年時点）。 しかし、2021年秋頃からSNSで事業内容への不信感が広がり始め、2022年春には出資金の払戻請求が相次ぎました。会社は払戻制限を実施せざるを得ない状況となり、投資家とのトラブルが表面化しました。 エクシアは金融庁の軛を避けるために合同会社という形式で運営され、投資家は合同会社の社員権の取得契約を結んで出資金を払い込み、エクシアから分配金や出資金の払い戻しを受け取るというスキームを取っていました。しかし、2022年6月21日、証券取引等監視委員会は投資家保護の観点から、合同会社の社員権取得勧誘について金融商品取引業法の登録が必要な範囲を拡大する措置を建議し、2022年10月に施行され、事業スキームの維持が不透明になっていました。 さらに、2022年夏頃にはエクシア被害対策弁護団が立ち上がり、多数の被害者による訴訟が提起され、社会問題として大きく注目される事態に発展しました。また、会社側は突然の本社移転や代表社員・社名の変更を公表し、混乱をきたしていました。 破産管財人には小田切豪弁護士が選任され、被害者対応を行っています。負債総額は現在も調査中であり、今後、被害の全容解明が進められる見通しです。 エクシアの投資詐欺は高利回りをエサに騙すハイプ案件という手口です。ハイプ案件はHYIP（High Yield Investment Program：高利回り投資案件）という意味です。ハイプ案件の多くはポンジスキームであり、エクシアもポンジスキームが疑われています。 ハイプ案件の見分け方は、利回りです。あり得ないリターンの場合、大抵はハイプ案件です。なので、高利回りの案件を紹介されたら、どんなに論理で説得されても、詐欺を疑いましょう。 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

10月21日、米国の長期金利が大幅に上昇し、約3ヶ月ぶりの高水準を記録しました。10年国債利回りは10.5ベーシスポイント上昇して、4.18%に達しました。これは7月30日以来の高水準となります。 長期金利上昇の背景には、最近発表された一連の堅調な経済指標があります。これらの指標により、アメリカ経済の底堅さを示すものでした。その結果、連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを急ぐ必要はないとの見方が広がっており、市場参加者の間では、FRBの利下げペースが予想よりも緩やかになるとの見方が強まり、利下げ観測が後退しました。一部のアナリストは11月のFOMCで金利据え置きを予想しています。 この他、アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ前大統領が優勢だとみる投資家の間で、選挙後に財政が悪化するのではないかとの懸念が広がっていて、この懸念も長期金利上昇の一因となっています。 米長期金利の上昇を受け、ドル円相場は円安に進みました。心理的節目である150円を超え、一時1ドル158.88円を付けました。これは約2ヶ月半ぶりの円安ドル高水準です。ドル円相場は現在、1ドル150円台半ばで推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

先週のドル円相場は全体的に強含みの展開となりました。週初は147円台後半でスタートし、週末には149円台前半まで上昇しました。この期間中、相場は151.50円の高値と147.50円の安値を記録し、米ドル高の進行に伴いドル指数も103.87レベルまで上昇しました。 相場を動かした主な要因としては、まず米経済指標の堅調さが挙げられます。9月の米小売売上高が市場予想を上回るなど、複数の経済指標が予想以上に強い内容を示しました。これにより、米経済の強さが改めて示唆され、ドル買いを後押ししました。 また、金融政策の見通しも相場に影響を与えました。米金融当局による大幅利下げ観測が後退する一方で、日本銀行による早期追加利上げ観測も大幅に後退しました。この結果、日米の金利差縮小予想が後退し、円売り圧力となりました。 さらに、中東情勢の不透明感が継続したことで、地政学的リスクも相場の変動要因となりました。これにより、安全通貨としての円の需要も一部で見られましたが、全体的なドル高トレンドを覆すには至りませんでした。 相場の動きで注目すべき点としては、150円台では上値が抑えられる展開となったことが挙げられます。財務省の三村淳財務官の発言が円安のけん制と受け止められたことも、この動きに影響を与えた可能性があります。 また、テクニカル分析の観点からは、200日移動平均線が151円台前半に位置し、市場参加者の注目を集めました。 今後の見通しとしては、短期的には米経済指標の強さや日米金利差を背景に、ドル高・円安傾向が続く可能性があります。ただし、150円台での政府・当局の介入懸念や、地政学的リスクによる円買いも予想されるため、上値が重い展開となる可能性があります。市場参加者は、今後の米経済指標や金融政策の動向、中東情勢の推移に注目しながら、慎重な取引姿勢を維持すると予想されます TradingViewですべてのマーケットを追跡 免責事項トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。