日本銀行は1月22日と23日に金融政策決定会合を開催しました。金融政策決定会合では、金融緩和を維持することが全員一致で決定しました。
金融政策決定会合では、具体的に以下を決定しました。
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）
- 短期金利を日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
- 長期金利は10 年物国債金利が0％程度で推移するよう上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
- 長期金利の上限は 1.0％を目途とし、金利操作方針と整合的なイールドカーブの形成を促進するため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において機動的に買入れ額の増額や指値オペや共通担保資金供給オペなどを実施する。
資産の買入れ
- 長期国債以外の資産の買い入れは、ETFおよびJ-REITについてはそれぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行う。
- CP等は、約2兆円の残高を維持する。社債等は、コロナ感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻す。
貸出増加を支援するための資金供給について、貸付実行期限を1年間延長する。
会合では、賃金の上昇を伴う形で、2％の物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを目指していくことを決めました。そして、物価安定の目標の実現のため、また安定的に持続するため、必要に応じて、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続していきます。
植田和男総裁は会合後の記者会見で、2%の物価目標実現について、「確度は少しずつ高まっている」と述べました。
また、「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）が発表されました。展望レポートでは、2024年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しを前回23年10月時点の＋2.8％から＋2.4％に引き下げました。生鮮食品とエネルギー価格を除いた消費者物価指数の見通しは＋1.9％で据え置きました。展望レポートにおいて、消費者物価の基調的な上昇率が見通し期間の終盤にかけて物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと指摘しています。
金融緩和を維持は予想通りの結果でしたが、植田総裁の発言を、円買いが進み、一時は147円台を割りました。しかし、長くは続かず、その後反発しました。ドル円相場は現在、148円前半で推移しています。
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