10月31日に一時1ドル151円台後半まで進んだ円安ですが、11月3日、海外市場で一時1ドル149円21銭まで下落し、1ドル150円を割りました。その理由として、11月3日に発表があった10月の米雇用統計の結果があります。10月の雇用統計の結果は市場の予想を下回る結果でした。その結果、米国の利上げ終了の期待が高まり、米債利回りが低下し、ドルが売られる展開となりました。
ただし、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は「経済成長が続き労働市場が再びひっ迫すれば、さらなる金融引き締めが正当化される可能性がある」と利上げの可能性についても言及しています。12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げされれば、再び急速に円安に進む可能性があります。
そのため、新たな材料が出ない場合、しばらくの間はレンジに入ると見込まれます。ソシエテ・ジェネラル(Societe Generale)チーフ為替ストラテジストのキット・ジャックス(Kit Juckes)氏は、「米国のデータは弱化しているものの、他国のデータもそれほど良好ではないため、ドルはレンジ取引になる可能性が高い」と述べています。
執筆時点で、ドル円は1ドル149円台半ばで推移しています。
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